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発行申込添付書類一覧
（1）〜（4）をすべてご提出ください。（5）、（6）は必要に応じてご提出ください。
ご利用者本人を確認する書類
- （1）印鑑登録証明書
- （2）住民票の写し（コピーではありません）または住民票記載事項証明書または外国人登録法第4条の3に定める登録原票記載事項証明書（外国人登録原票記載事項証明書または記載事項証明書等）
- ※（1）（2）とも、ご利用者本人のもので、発行より3ヶ月以内（当社受付時）
- ※「住民票の写し」とは、コピーではなく市役所等が発行した原本です。「住民票の写し」が複数枚にわたる場合は全て必要です。
- ※旧姓を利用者の固有名称とする場合には、戸籍謄本、戸籍全部事項証明書または戸籍抄本、戸籍個人事項証明書の公的書類（発行より3ヶ月以内［当社受付時］）が併せて必要となります。
所属企業等を確認する書類
- （3）印鑑証明書
- ※法務局が発行しているもので、発行より3ヶ月以内（当社受付時）
- ※商業登記の対象外である法人の場合は、当該法人が公示または官公庁に届け出た書類で印影の確認が可能な書類を添付してください。
- （4）登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）
- ※法務局が発行しているもので、発行より3ヶ月以内（当社受付時）
- ※商業登記の対象外である法人の場合は、当該法人の存在を証明する書類を添付してください。
登記をしていない個人企業の場合
商号・名称・住所および公的機関またはこれに準ずる機関の印影が確認できる書類の提出が必要です。ただし、一つの書類で要件を満たさない場合は、複数の提出を必要とします。
- 例1）経営事項審査の結果通知書の写し（直近年のもの）※経営状況分析結果通知書は不可
- 例2）税務申告の書類の写し（直近年のもの）
- 例3）「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第2条第1項に定める公共工事の契約書の写し（直近年のもの）
ICカードを代理人の方が受取る場合に必要な書類
（5）AOSignサービス委任状（所定様式）
（6）印鑑登録証明書（代理人本人のもので、発行より3ヶ月以内［当社受付時］）
市町村合併にかかる申込書類について
市町村合併等により住所表記が変わる場合の申込書類はこちらをご覧ください。