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利用可能システム 〜 カードの用途を調べる

法人認証カードサービスのICカードを利用できる行政機関および各種システムの情報公開ページです。
※情報をお知りになりたい用途をクリックしてください。

電子入札システムを調べる

※情報をお知りになりたい行政機関、地区または都道府県名をクリックしてください。
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電子申請システムを調べる

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業種・企業別お薦め用途 全産業上場企業金融機関建設・不動産業製造業通信事業運送業
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機関・地方公共団体ごとに調べる

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閲覧にあたってのご注意
「設定・確認」はご利用になる行政機関ごとに、最初の1回目は必ず事前にご確認ください。
ICカードの名義人は行政機関およびシステム毎に異なります。詳しくは各行政機関のWebサイトにてご確認ください。
「地方税ポータルシステム(eLTAX)」のご利用についてはこちらをご覧ください。

電子申請|府省別システム

全府省(電子政府の総合窓口 e-Gov)
行政機関Webサイトe-Gov電子申請システム
使用システム(設定・確認)e-Gov電子申請システム|事前確認
備考※e-Govは電子政府の総合窓口です。運用の時期については、府省により異なります。詳しくはe-Gov電子申請システムのWebサイトをご覧ください。
※手続きによってはAOSignサービスICカードを使用できないケース、使用しないケースがあります。詳しくはe-Gov電子申請システムのWebサイトをご覧ください。
※各府省個別のシステムは下表をご覧ください。
総務省
行政機関Webサイト総務省 電波利用 電子申請・届出システム
使用システム(設定・確認)総務省 電波利用電子申請・届出システム|事前確認
行政機関Webサイト総務省 電波伝搬障害防止区域図縦覧システム[電子閲覧]
使用システム(設定・確認)総務省 電波伝搬障害防止区域図縦覧システム|事前確認
法務省
行政機関Webサイト登記・供託オンライン申請システム
使用システム(設定・確認)登記・供託オンライン申請システム|事前確認
簡易裁判所
行政機関Webサイト督促手続オンラインシステム
使用システム(設定・確認)督促手続オンラインシステム|事前確認
国税庁
行政機関Webサイト国税電子申告・納税システム(e-Tax)
使用システム(設定・確認)国税電子申告・納税システム|事前確認
備考※「NDNプログラム定期更新ツール」等をインストールする必要があります。
特許庁
行政機関Webサイト特許庁インターネット出願(独立行政法人 工業所有権情報・研修館 パソコン電子出願)
使用システム(設定・確認)特許庁インターネット出願|事前確認
国土交通省
行政機関Webサイト国土交通省特殊車両オンライン申請システム
使用システム(設定・確認)国土交通省特殊車両オンライン申請システム|事前確認

電子入札|府省別システム

内閣府、内閣官房、内閣法制局、宮内庁、公正取引委員会事務総局、金融庁
行政機関Webサイト内閣府電子入札・開札システム
使用システム(設定・確認)内閣府電子入札・開札システム|事前確認
総務省
行政機関Webサイト総務省電子入札・開札システム
使用システム(設定・確認)総務省電子入札・開札システム|事前確認
法務省
行政機関Webサイト平成23年4月1日から当分の間、運用が停止されています。
使用システム(設定・確認)コアシステム
外務省
行政機関Webサイト外務省電子入札・開札システム
使用システム(設定・確認)外務省電子入札・開札システム|事前確認
財務省
行政機関Webサイト財務省電子入札システム
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定
行政機関Webサイト平成21年12月23日をもちまして当分の間、運用が停止されています。
使用システム(設定・確認)国有財産電子入札システム
文部科学省
行政機関Webサイト文部科学省電子入札システム
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定
経済産業省
行政機関Webサイト経済産業省電子入札・開札システム
使用システム(設定・確認)経済産業省電子入札・開札システム|事前確認
国土交通省
行政機関Webサイト国土交通省電子入札システム(e-BISCセンターWebサイト)
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定
環境省
行政機関Webサイト環境省電子入札・開札システム
使用システム(設定・確認)環境省電子入札・開札システム|事前確認
防衛省
行政機関Webサイト防衛省装備施設本部電子入札・開札システム
使用システム(設定・確認)防衛省装備施設本部電子入札・開札システム|事前確認

電子申告・納税|地方公共団体

全国共通
行政機関Webサイト地方税ポータルシステム(eLTAX)
使用システム(設定・確認)地方税ポータルシステム|事前確認
備考※都道府県および市区町村が共同運用するシステムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは地方税ポータルシステムのWebサイトをご覧ください。
※「NDNプログラム定期更新ツール」等をインストールする必要があります。

電子申請|岩手県

岩手県、岩手県内市町村
使用システム(設定・確認)岩手県電子申請システム|事前確認
行政機関Webサイト岩手県電子申請、・届出サービス
備考※県および県内市町村が共同運営する統合システムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは各共同利用システムのWebサイトをご覧ください。

電子申請|宮城県

宮城県、宮城県内市町村
行政機関Webサイトみやぎ電子申請サービス
使用システム(設定・確認)みやぎ電子申請サービス|事前確認
備考※県および県内市町村が共同運営する統合システムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは各共同利用システムのWebサイトをご覧ください。

電子入札|宮城県

宮城県
行政機関Webサイト宮城県建設工事等電子入札システム[建設工事・業務委託]
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定

電子申請|山形県

山形県、山形県内市町村
行政機関Webサイトやまがたe申請
使用システム(設定・確認)山形県・市町村電子申請システム|事前確認

電子申請|東京都

東京都
行政機関Webサイト東京都電子調達システム[工事・物品入札参加資格申請]
使用システム(設定・確認)東京都電子調達システム|事前設定
東京都内区市町村、東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合
行政機関Webサイト東京電子自治体共同運営電子調達サービス[工事・物品入札参加資格申請]
使用システム(設定・確認)東京電子自治体共同運営電子調達サービス|事前設定
備考※都内区市町村が共同運営する統合システムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは各共同利用システムのWebサイトをご覧ください。
東京都、東京都内区市町村
行政機関Webサイト東京電子自治体共同運営電子申請サービス
使用システム(設定・確認)東京電子自治体共同運営電子申請サービス|事前確認
備考※都および都内区市町村が共同運営する統合システムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは各共同利用システムのWebサイトをご覧ください。

電子入札|東京都

東京都
行政機関Webサイト東京都電子調達システム[工事、物品]
使用システム(設定・確認)東京都電子調達システム|事前設定
東京都内区市町村、東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合
行政機関Webサイト東京電子自治体共同運営電子調達サービス[工事、物品]
使用システム(設定・確認)東京電子自治体共同運営電子調達サービス|事前設定
備考※都内区市町村が共同運営する統合システムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは各共同利用システムのWebサイトをご覧ください。

電子申請|神奈川県

神奈川県、神奈川県内市町村、神奈川県内広域水道企業団
行政機関Webサイト神奈川電子自治体共同運営サービス
使用システム(設定・確認)神奈川電子自治体共同運営サービス電子申請・届出システム|事前確認
備考※県および県内市町村が共同運営する統合システムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは各共同利用システムのWebサイトをご覧ください。

電子入札|神奈川県

横浜市
行政機関Webサイト横浜市電子入札システム
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定

電子申請|新潟県

新潟市
行政機関Webサイト新潟市電子申請・届出システム
使用システム(設定・確認)新潟市電子申請・届出システム|事前確認

電子入札|三重県

三重県
行政機関Webサイト三重県電子調達システム
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定
行政機関Webサイト三重県物件等電子調達システム[物件調達]
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定

電子申請|広島県

広島県、広島県内市町村
行政機関Webサイト広島県・市町村電子申請システム
使用システム(設定・確認)広島県・市町村電子申請システム|事前確認
備考※ 県および県内市町村が共同運営する統合システムです。運用の時期については、自治体により異なります。詳しくは各共同利用システムのWebサイトをご覧ください。

電子入札|広島県

広島市
行政機関Webサイト広島市電子調達システム
使用システム(設定・確認)コアシステム|事前設定

代表的な用途と電子証明書の選び方

1枚ですべての用途に利用できる電子証明書はありません。用途、価格、使い勝手といった視点から、電子証明書の選び方をご紹介します。
代表的な用途と電子証明書の選び方[PDF形式・800KB]

応用的な用途

電子署名による文書管理のご紹介
法人認証カードと電子認証キットを利用すると、様々な形式の電子文書に電子署名を付すことができますので、電子文書の原本性確保などに役立ちます。なお、国税関係帳簿書類は、原則として書面による保管が義務づけられています。
電子署名による文書管理[PDF形式・1,388KB]

トピックス
平成22年5月6日から東京都電子調達システム及び東京電子自治体共同運営サービスにおいて利用できるようになりました。詳しくは、以下のホームページでご確認ください。