■トピックス（対応予定）

平成22年5月6日から東京都電子調達システム及び東京電子自治体共同運営サービスにおいて利用できるようになりました。
詳しくは、以下のホームページでご確認ください。

■代表的な用途と電子証明書の選び方

1枚ですべての用途に利用できる電子証明書はありません。
用途、価格、使い勝手といった視点から、電子証明書の選び方をご紹介します。

■応用的な用途（電子署名による文書管理のご紹介）

法人認証カードと電子認証キットを利用すると、様々な形式の電子文書に電子署名を付すことができますので、電子文書の原本性確保などに役立ちます。
なお、国税関係帳簿書類は、原則として書面による保管が義務づけられています。

■業種別・企業別のお薦め用途

全産業　上場企業　金融機関　建設・不動産業　製造業　通信事業　運送業

■行政機関別