
電子証明書の取得準備がとても簡単です。法人認証カードサービスなら、手続は次の2つだけです。
これに対して自社で取得する場合は、鍵ペアを作成するソフトウェアの選定・購入、発行申請書類及び鍵ペアの作成など、さまざまな作業が必要です。
「鍵ペア」及び完成した電子証明書(鍵ペア含む)の不正コピー、社外流出等を確実に防止するためには、情報セキュリティに関する装置や設備などが必要になりますが、法人認証カードなら特別な装置や設備などがなくても、電子証明書に関するセキュリティアップが簡単に実現できます。
当社の電子証明書発行業務AOSign(アオサイン)サービス(平成14年8月29日 特定認証業務認定)のノウハウを活かして運営されていますので、お客様の電子証明書取得を安心してお任せいただけます。
法人認証カードは、コピーが不可能なICカード型の電子証明書なので、1組の電子証明書と秘密鍵(電子署名を行う符号)は、そのカードにしか存在しません。目に見える安心確実な管理が可能です。
これに対してファイル形式の電子証明書は、簡単にコピーが可能であることから、オフィス内のすべてのパソコンについてセキュリティ監査が必要になるなど、管理の徹底には時間もコストもかかります。
法人認証カードの受取は、あらかじめ指定された方にのみ安全確実にお届けする「本人限定受取郵便(特例型)」を採用しています。
セットアップなどに関するサポートは、当社のヘルプデスクがご案内しますので、安心してご利用いただけます。なお、サポート電話の通話料は無料です。
法人認証カードは、ICカード型の電子証明書としては、電子申請に最も幅広くご利用いただけます。法人認証カードが1枚あれば、総務・人事・経理といった代表的な管理部門の業務効率の向上が期待できます。
「商業登記に基づく電子証明書」を安全に利用するポイントは、1.「秘密鍵」と「公開鍵」を作成する段階、2.電子証明書が完成した段階の2つの段階で不正コピーや社外流出等のリスクに注意する点と思われます。
法人認証カードサービスは、このようなリスクを簡単確実に排除するセキュリティサービスです。
電子認証とは、インターネットの世界で企業等の本人性を確認する仕組みのことで、一般的には「秘密鍵」と「公開鍵」と呼ばれる一対の電子的な鍵(鍵ペア)を使用する暗号化技術が用いられており、現実の社会における印鑑登録制度に例えることができます。電子認証における「秘密鍵」は企業の実印、「公開鍵」は実印の印影、「電子証明書」は実印の印鑑証明書に相当します。
管轄法務局に対して電子証明書の発行申請を行うためには、あらかじめ「秘密鍵」と「公開鍵」を作成する必要がありますが、この鍵ペアの作成段階で不正コピーや社外流出が生じますと、せっかく電子証明書を取得しても安全に電子証明書を利用することができません。
参考 法務省「<資料3> 商業登記に基づく電子認証の仕組み」はこちら
管轄法務局に電子証明書の発行申請を行うと、印鑑証明書に相当する電子証明書が発行されます。電子証明書はインターネット経由で取得しますが、「秘密鍵」と組み合わせることで、各種電子申請や電子入札に利用できる形式の電子証明書が完成します。
この電子証明書は、電子的な企業実印や印鑑証明書になりますので、「鍵ペア」同様、取扱いには充分に注意する必要があります。