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USBトークンでの証明書管理 vs 法人認証カードサービス

法人認証カードお知らせ
USBトークンでの証明書管理 vs 法人認証カードサービス

平成18年7月20日

「USBトークン」を利用して「商業登記に基づく電子証明書」を管理すると、フロッピーディスクやハードディスクで管理するよりも安全性は向上しますが、次のような難点があります。

  1. 電子証明書を格納する作業工程で複製ができない工夫が必要
  2. 格納作業後、使用したパソコンに電子証明書が残らないよう厳重に管理することが必要

電子証明書を安心安全に管理するためには、単純に"複製が不可能な媒体を利用する"だけでは不十分であり、作業工程、施設、パソコンなどの機材についても「秘密鍵」の唯一性が担保されていることが不可欠です。

また、USBトークンもICカードの一種ではありますが、正式に利用するためには各省庁と接続試験を行い、間違いなく利用できることを確認してもらうことが必要です。

法人認証カードは、「商業登記に基づく電子証明書」をICカード格納したものとして、金融庁だけでなく法務省、国税庁その他20以上の行政庁電子申請システムと接続試験を行い、正式に利用認定されている唯一のICカードです。