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「督促手続オンラインシステム」を利用できる地理的範囲(管轄)が拡大します

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「督促手続オンラインシステム」を利用できる地理的範囲(管轄)が拡大します

平成19年11月1日

平成19年11月1日から、相手方(債務者)の住所が東京都内、大阪府内の場合に加えて神奈川県内、埼玉県内、千葉県内、茨城県内、栃木県内、群馬県内、静岡県内、山梨県内、長野県内及び新潟県内(いずれも東京高等裁判所の管轄内)にある場合も利用できるようになりました。