※1 令和7年3月31日現在
法人認証カードは、商業登記電子証明書の安全な管理と
日常業務の効率化も実現します。
電子証明書についてこんなお悩みありませんか？
全てのお悩みを解決!!
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ポイント01セキュリティサービス
ICカードに商業登記電子証明書を格納するので、不正コピーや不正利用の防止を徹底できます。 -
ポイント02費用や時間の節約に
電子申請・電子申告では交通費や待ち時間の節約が可能です。
わざわざ役所に出向く必要がなくなり、業務効率化が期待できます。 -
ポイント03さまざまな手続きをカバー
- e-Gov
- e-Tax
- eLTAX
- 登記・供託オンライン申請システム
その他、多くの手続きに対応しています。
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ポイント04スピーディな申込手続
ICカードの受取までの日数は当社で受付してから、概ね1週間から10日程度です。
法人認証カードサービスとは？
POINT01
セキュリティサービス
法人認証カードサービスの3つの「安心」
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企業及び団体の電子的な実印を守るセキュリティサービス
- 法人認証カードサービスは、「商業登記に基づく電子証明書」を複製不可能のICカードに格納してお届けするセキュリティサービスです。
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「商業登記に基づく電子証明書」は、法務省の電子認証登記所が、法人の登記情報に基づいて発行しています。
法務省「商業登記に基づく電子認証制度」
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外部にデータが漏れることのないICカードタイプの電子証明書
ICカード（法人認証カード）に格納すれば、電子証明書をコピーできないので、安心して利用することができます。
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簡単な管理で不正使用を予防
ICカード（法人認証カード）は目に見える「モノ」として保管できるため、ICカードの貸出管理を行えば、不正使用の予防が徹底できます。
POINT02
費用や時間の節約に
電子申請・電子申告を行えば、事務効率化が期待できます
電子申請・電子申告のメリット
- 申請窓口までの往復交通費が節約可能
- 申請窓口までの移動時間や待ち時間が節約可能
- 申請窓口の対応時間外に申請可能
- 手続によっては、手数料が安くなるだけでなく、添付書類の省略が可能
- 申請書類を社外に持ち出さないため、情報漏洩の防止が可能
法人認証カードで電子申請を行えば、「電子証明書の安心な管理」と「利便性」はもちろん、
「業務効率化」も実現できます。
例：印鑑証明書の取得（オンライン申請、郵送受領の場合）
電子申請・電子申告のアプリケーション等でさらに事務効率化が期待できます
法人認証カードサービスを利用しての稼働検証ができているアプリケーションおよびサービスは、以下のページに紹介しています。
POINT03
さまざまな手続きをカバー
電子申請・電子申告には、法人認証カードサービスが便利です
法人認証カードサービスはe-Gov、e-Tax、eLTAXなどのさまざまな手続きに対応しています。
| 利用可能システム名称 | 電子申請ができる手続き |
|---|---|
| 登記・供託オンライン申請システム | 商業・法人登記手続 |
| 不動産登記手続 | |
| 動産譲渡登記手続 | |
| 債権譲渡登記手続 | |
| e-Gov電子申請システム | 雇用保険関係の申請 |
| 労働保険関係の申請 | |
| 社会保険関係の申請 | |
| 国税電子申告・納税システム（e-Tax） | 国税の電子申告・納税 |
| 地方税ポータルシステム（eLTAX） | 地方税の電子申告・納税 |
| 特許庁インターネット出願 | 特許・意匠登録・実用新案など |
| 総務省電波利用電子申請 | 電波利用の申請 |
| 督促手続きオンラインシステム | 督促手続の申請 |
POINT04
スピーディな申込手続
ICカードの受取までの日数は当社で受付してから、概ね1週間から10日程度です
お客様自身で法務局へ発行申請を行いますので、法人認証カードの受取が遅くなる場合があります。
法人認証カードサービスの料金表
初めてのお申込の場合は、法人認証カード、ICカードスタートキット、電子認証キットの3点を購入する必要があります。
2025年5月31日まで、通常価格よりお得なキャンペーンを実施しています。
※有効期間の長い法人認証カードをお申込の場合は、あわせてリカバーフリーオプションのお申込みをおすすめします。
| 法人認証カード の有効期間 |
電子申請応援 キャンペーン価格（税込） |
|---|---|
| 1ヶ月 | 24,750円 |
| 3ヶ月 | 25,300円 |
| 6ヶ月 | 30,800円 |
| 9ヶ月 | 36,300円 |
| 12ヶ月 | 40,700円 |
| 15ヶ月 | 44,000円 |
| 18ヶ月 | 47,300円 |
| 21ヶ月 | 50,600円 |
| 24ヶ月 | 53,900円 |
| 27ヶ月 | 57,200円 |
※法人認証カードの料金には、法務局へ納付する電子証明書の発行手数料（収入印紙代）は含まれておりません。
※法人認証カードは、法務局による「電子証明書の再発行請求制度」の対象となりません。
ご利用までの流れ
送付
受領
発行申請
送付
の受領
詳細は新規申込手続 からご確認いただくか、お電話またはお問い合わせフォーム からご連絡ください。
ご利用企業・団体様一覧
法人認証カードサービスは、電子申請を活用される方に「安心」をご提供するセキュリティサービスとして、幅広い分野の企業・団体様に多数ご利用いただいております。
ご利用企業・団体様一覧
よくある質問
ICカードスタートキットとは何ですか？
ICカードリーダとソフトウェアのライセンスを合わせた商品です。ソフトウェアはホームページからのダウンロード方式で提供しています。
電子認証キットとは何ですか？
法人認証カードの動作確認、電子証明書の内容・有効性の確認、紛失時のオンライン休止処理を行うためのソフトウェアです。
※電子申請のみで法人認証カードをご利用の場合、電子認証キットがなければ動作確認ができませんのでご注意ください。
リカバーフリーオプションとは何ですか？
法人認証カードの有効期間内に「登記事項の変更」や「ICカードの破損」によってカードが利用できなくなった場合に、その時点で残っている有効期間を上限として無償で再発行できるオプションサービスです。
※法務局への電子証明書発行手数料は別途必要になります。